分科会活動について
分科会への参加や新規分科会の設置等が決まりました。既存の分科会での活動や新しい分科会の設置など、皆さまの積極的なご参加をお待ちしております。
既存の分科会への参加
-
参加希望者は、BMCN分科会連絡用メールアドレスに、氏名、会員の種別、所属、連絡用メールアドレス、希望理由をメールで伝える。
-
上記を受けたコーディネータは、参加希望者を加えた名簿を作成し、分科会担当理事に提出する。
-
コーディネータは、名簿の更新をその都度行うが、分科会担当理事への名簿提出は年2回（5月, 1月）とする。
新規分科会設置および分科会の方針変更
-
新規設置の場合は、コーディネータ候補者が分科会設置申請書として、グルー名、名簿（申請者を含む2名以上：氏名、会員の種別、所属、連絡先メールアドレス）活動計画（活動の目的・理由・計画案）を任意の形式で分科会担当理事に提出する。
-
分科会担当理事は、申請書を確認し、理事会にメールで報告する。審査が必要とされた場合は、別途審査委員会を立ち上げ、審議を依頼する。審議期間はおおむね２週間とし、結果を申請者に通知する。
-
分科会の方針や活動計画を変更する場合は、変更理由と新たな活動計画（活動の目的・理由・計画案）を任意の形式で分科会担当理事に提出する。 その後の手続きは２と同様とする。
助成金申請（略）
成果物の公開
分科会の成果物について、分科会の成果を口頭で発表する場合、事前の申請は必要ない。最終成果の投
稿や出版を予定している場合、コーディネータは適宜、進捗状況を分科会担当理事に報告し、分科会担
当理事は、理事会に都度報告する。投稿・出版原稿は、公開予定の90日前までに分科会担当理事に申請
する。分科会担当理事は、理事会に審査を依頼する。どのような審査が必要かはケースバイケースで決
める。内容によっては、専門的知見を有する理事以外の第三者に審査を委託することもある。
（分科会に関する細則の一部抜粋）
（以上会員の方むけのメルマガ2022年2月22号より）
分科会に関するお問い合わせ、ご連絡は、このメールアドレスにお送りください。
行政グループ
行政グループは、主に地域で活動するNPOや有志による日本語教室などの子ども支援グループと学校や行政がつながるための活動をしてきました。
2019年には、多言語環境にある子ども達の受け入れ方法について、子ども達の日本語・母語支援、学習支援のために活動している日本各地のグループ、学校や行政機関*を対象にアンケート調査ならびに現地調査（ヒアリング）を行い、その結果をまとめました。
今後も、こうした調査や分析を進め、それらを元に、みなさんで意見交換・情報交換をする場を作っていきたいと思います。また、日本国内・海外における母語・継承日本語教育の実践や施策などの動向、日本国内の日本語指導が必要な子どもたちへの対応策や行政の動向について、学習会などもしながら、情報収集をしていきたいと考えています。ご関心がある方は一緒に活動をしてみませんか。参加を希望される方、質問のある方、ご意見のある方、また新しいテーマの取り組みに挑戦されたい方は、お知らせください。
* 本調査における「行政機関」とは、「国の中央省庁やその関連団体，都道府県・市区町村の地方公共
団体(教育委員会を含む)ならびに国際交流協会などの関連団体」を指します。
啓発グループ
啓発グループは多言語環境の子どもの保護者、保育者、教育者、支援者等を対象に、母語の重要性についての啓発を目指しています。2021年度よりこれまでの「広報グループ」から「啓発グループ」に名称を変えて、新しい「啓発パンフレット作成」等に取り組みます。参加を希望される方、質問のある方、ご意見のある方、また新しいテーマの取り組みに挑戦されたい方は、お知らせください。
Hoshuko Studiesグループ
「補習校研究」と言わないでどうしてHoshuko Studies？と疑問視する方も多いでしょう。Tsunami やKaizenのように、Hoshukoを世界の和製英語として確立したいのです。先人たちが英語の論文で、Japanese Community Schools (Kano, 2012), weekend Japanese language school (Doer & Lee, 2009), complementary schools (Danjo, 2020) などと表現していますが、どれも補習授業校の特徴が正確には伝わりません。ことばだけでなく、教科（国語・算数・社会等）を母国と同じ教科書を使って教えるところであり、ある程度の母国政府の財政的援助がある点でも、世界的にはユニークな存在なのです。このような特徴を踏まえて補習授業校の新たな価値づけをすることがこの分科会の第１の目的です。第２の目的は、国際結婚家庭で育つ定住予定の生徒が大半を占める現状を踏まえて、バイリンガル/ マルチリンガル教育や継承語教育の立場から、補習授業校の教育を見直すことです。国語教科書の読み込み方も、比較文化的・批判的なグローバルな視点を必要としています。したがって、時代が必要とするマルチな言語能力とグローバル力（global competency）を育てる上で、補習授業校や継承日本語学校が時代にマッチした学習形態であること、国内の外国人児童生徒を日本の言語資源として育てる上で参考になるものであることを、日本の政策立案関係者に理解してもらうことが第３の目的です。
具体的な活動としては、補習授業校・継承日本語学校の情報収集に加えて、教材開発・教師研修・オンライン化対策に関する勉強会の開催が当面のHoshuko Studies分科会の目標です。